ミニマムタックスの強化…金融資産・不動産お持ちの方、来年以降はやばいです！

株式の大量売却やM&A、都心の一等地に立つビルや大型不動産の売却を検討している経営者や資産家にとって、見逃せない大きな税制改正の波が迫っています。それが「ミニマムタックス（超富裕層に対する最低課税制度）の強化」です。

これまで所得税（最高45%）に比べ、株式や不動産などの譲渡所得税は一律約15%（所得税分）と低く抑えられており、税の公平性を保つ目的で導入されました。現行制度では特別控除額が3.3億円と高かったため、対象となるのは年間所得10億円クラスの極一部の超富裕層に限られていました。

しかし来年以降の法改正により、以下の2大変更が実施されます。

1. 特別控除額が3.3億円から「1.65億円」へ半減

2. 最低税率が22.5%から「30%」へ大幅引き上げ

これにより課税のボーダーラインが所得約3.4億円前後にまで下がり、自社株売却や都心のビル・テナント・大型物件売却を行うオーナーが対象となるリスクが急増します。例えば年間10億円の譲渡所得の場合、現行法では追加課税ゼロだったものが、改正後は差額として約1億円近くの追加納税が発生する試算となります。

大幅な手残り減少を避けるためにも、顧問税理士と連携し、売却時期を法改正前に「前倒し」するなどの戦略的アプローチが必要です。