相続対策コンサルティング

判断能力が十分にあるうちに着手することが重要です。
相続は、亡くなった後に発生する手続きという印象を持たれがちですが、実際には生前の準備によって結果が大きく変わります。
遺言書の作成、財産の組み替え、ご家族の意向整理、認知症への備えなどは、いずれもご本人の意思確認が前提となります。
また、親御さんの相続対策に限らず、ご自身に一定の資産がある場合には、定期的に資産の棚卸を行い、万が一に備えておく視点も重要です。そうした備えは、結果としてご家族を守ることにもつながります。
早い段階で着手することで、ご家族の負担を軽減し、将来の紛争や過度な税負担を避けやすくなります。

財産額の大小よりも、分け方をめぐる問題が生じやすい傾向にあります。
相続トラブルは、必ずしも多額の財産がある場合に限って起こるものではありません。
むしろ、誰が何を引き継ぐのかが曖昧なまま相続が発生した場合に、相続人間の認識のずれや不公平感が表面化しやすくなります。

特に不動産や資産管理法人の株式については、「共有」という形で整理してしまうことに注意が必要です。共有は一見公平な解決に見えるものの、売却、組み換え、修繕、建替え、経営判断などの場面で共有者全員の意向調整が必要となり、結果として迅速な意思決定を妨げる要因になり得ます。
さらに、その状態のまま次の相続が発生すると、権利関係がより複雑化するおそれもあります。相続対策では、単に分けることだけでなく、相続後に適切な管理・運用・処分が可能な形になっているかまで見据えて設計することが重要です。

有効に機能する場面はありますが、相続税対策のみを理由に判断するのは適切ではありません。
不動産は、現金と比較して相続税評価額を抑えやすい場合があるため、相続税対策上のメリットを持つことがあります。
一方で、分割のしにくさ、管理負担、換金までの時間、承継後の運用方針といった課題も併せ持っています。

そのため、不動産を保有していること自体が有利というわけではなく、また、節税を目的として安易に不動産を取得したり、所有地に賃貸住宅を建築すればよいというものでもありません。
重要なのは、その資産が相続後も適切に管理・運用できるかに加え、十分な収益性を確保できるかという点です。収益性の裏付けが乏しいまま取得や建築を行った場合、空室や賃料下落、修繕負担、資金繰りの悪化などにより、かえってご家族に重い負担を残す可能性があります。

当社では、相続税対策だけに着目するのではなく、不動産投資理論に基づき、収益性や将来の資産価値にも目を向けながら物件選定を行っています。
そのため、資産を遺す方にとってだけでなく、承継を受ける方にとっても、安心感を持って保有・運用しやすい資産形成につなげていくことが可能です。
不動産を相続対策に活用する際には、節税効果だけでなく、収益性、管理性、流動性、承継後の運用可能性まで含めて総合的に検討することが重要です。

財産の内容と相続人の構成によって、大きく異なります。
相続税は、基礎控除額である 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 を超える場合に課税対象となります。
ただし、実際の税額は、財産の種類、評価方法、配偶者控除や小規模宅地等の特例の適用可否などによって大きく変動します。
とりわけ不動産をお持ちの場合は、時価ではなく相続税評価額で判定するため、感覚的な判断ではなく、事前に試算を行うことが重要です。
まずは簡易的な相続税の試算を行い、親御さんやご自身の資産全体に対して、課税の可能性や税負担のおおよその水準を把握しておくことが、適切な対策を検討する第一歩となります。

多くのケースにおいて、作成をおすすめしています。
遺言書は、遺産分割の方針を明確にし、相続発生後の協議負担を軽減するうえで有効です。
特に、不動産を複数保有している場合、相続人が複数いる場合、特定の方に事業や資産を承継させたい場合には、その重要性が一層高まります。
「まだ早い」と考えて先送りされることもありますが、早めに整えておくことで、将来の選択肢と調整余地を確保しやすくなります。
必要に応じて、遺言書作成に関するアドバイスやサポートも行っておりますので、どうぞご相談ください。

いいえ。分割、納税、承継後の運用に加え、資産を遺す方の意思や想いを、どのように承継設計へ反映するかまで含めて考える必要があります。
相続対策を税額の圧縮だけで捉えると、かえって実務上の課題を残すことがあります。
重要なのは、円満に分割できるか、納税資金を確保できるか、そして相続後も資産を適切に管理・活用できるかという点です。
加えて、「誰に、何を、どのような考えで引き継いでいきたいのか」という資産を遺す方の意思を整理し、それを適切な形で設計に落とし込む視点も欠かせません。

その一つの手法として、生前贈与が有効となる場合があります。生前に資産を移転しておくことで、贈与を受ける側の資産形成の一助となるだけでなく、資産を遺す方の意思や想いを直接伝えられるという意義もあります。
必要に応じて、贈与に伴う税額の確認や、贈与契約書作成に関するアドバイス、必要なサポートも行っております。
相続対策は、単なる節税対策ではなく、資産承継全体をどのように設計するかという視点で考えることが重要です。

まずは資産の棚卸を行い、現状を正確に把握することから始めるのが適切です。
財産の全体像、名義、評価額、収益性、借入の有無、そして誰に何を承継したいのかを整理することが第一歩となります。
そのうえで、どこをどのように設計すれば、資産を不用意に減らすことなく守ることができるのか、あるいは将来に向けてより良い形で承継・活用していけるのかを検討していくことが重要です。

実際には、資産をお持ちのご本人が、相続税という普段は目に見えにくい税負担の存在や、その影響に気づいていないケースもあります。
だからこそ、まずは現状を知ること、そして現状に対して何ができるのかを知ることが、適切な相続対策の出発点となります。

状況によりますが、まずは早急に現状を確認することが重要です。
相続対策の多くは、ご本人に十分な判断能力があることを前提としています。
したがって、年齢そのものよりも、意思能力の有無が重要な判断要素となります。

遺言書の作成、贈与、家族信託、資産の組み替えなど、何らかの対策を行う際にも、ご本人の認知機能が必要になります。
そのため、現在はお元気であっても、将来の意思決定において認知機能が低下し、ご本人では手続きを進められなくなるリスクを見据えておくことが重要です。
そうした事態に備えるためには、家族信託なども含め、早い段階から事前に設計しておく必要があります。

現時点で実行可能な対策と、将来の判断能力低下に備えて今のうちに設計しておくべき事項を切り分けて検討することが大切です。
迷う段階にあるときほど、早めの確認と準備が重要になります。