金融機関に大きな変化!? 〇〇が可能になったことにより今中古物件が売れている！

不動産投資の世界で、これまで主流だった新築物件に代わり、中古物件の取引が急増している。その裏には、私たちの想像を超える金融機関の劇的な変化があった。中古物件取引増の要因の一つは、新築物件の価格高騰と工期の長期化。昨年から2階建ての建物でも構造計算が必要になるなど、検査機関の審査に時間がかかるようになった。

さらに、日銀の政策金利引き上げ（＋0.25%）の影響もあり新築への参加ハードルが高まっている。そして金融機関の変化とは中古物件の購入を強力に後押しし始めたこと。ある金融機関は「融資期間5年延長」を打ち出した。例えば、本来なら30年しか組めない物件でも、35年のローンが組めるようになる。これによって毎月のキャッシュフローが劇的に改善され、必要な自己資金を抑えることが可能になる。もう一つの大きな変化は、立地に対する金融機関の姿勢。

これまでは「ハザードマップ」で浸水リスクが懸念されるエリア（東側エリア）は、融資が厳しい傾向にあったが、最近では柔軟な対応を見せる金融機関が出てきている。さらに今、中古物件を売却して大きな利益を得ている事例が続出している。IRR（内部収益率）が20%近くに達したものもある。属性の良い投資家や外国籍の方が、こうした優良な中古物件をスピーディーに購入していく動きが強まっている。

融資の仕組みを正しく理解し、出口戦略まで見据えた運用をすることで、驚くほどの手残りを残すことができる。