【国税からの警告!?】資産管理法人をお持ちの方は要チェック！これを覚えて自分の資産を守ろう！！

この動画は10月4日（日）に公開したセミナー配信の切り抜き動画になります。
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https://youtube.com/live/KKyfgUtX_Zc

「個人での相続税対策が厳しくなったから、資産管理法人を作って物件や株式を移行すれば安心」と考えている不動産投資 初心者やオーナー様は注意が必要です。

これまで相続税の基礎控除引き下げや、購入不動産の時価評価化（購入価格ベースへの見直し）など、個人に対する税制の締め付けが順次強化されてきました。そして今、国税庁は「資産管理法人（非上場株式の評価）」に対する約60年ぶりとなる抜本的ルールの見直しを進めています。

有識者会議で提示された見直し案では、従来の「類似業種比準方式」を廃止し、簿価純資産に将来の超過収益を加算する「残余利益方式」などの単一方式への移行が検討されています。

簿価ベースで土地の含み益が評価されにくく一見有利に見えるこの新方式ですが、真の罠は「土地保有特定会社」の認定ハードルの大幅引き下げにあります。

現在「土地割合90%以上」となっている特定会社の基準が、専門家の見立て通り「50%超」や「賃料収入割合75%以上」へ引き下げられた場合、不動産を所有する多くの資産管理法人が一網打尽で特定会社に認定されてしまいます。

特定会社に認定されると「純資産価額方式」が強制適用されるため、隠れていた土地の含み益が直撃し、自社株の評価額が1.6倍近く跳ね上がって将来の相続税・贈与税負担が激増するリスクが発生します。

新ルールが確定・施行されてからでは対策が間に合いません。現行の株価と見直し案の2パターンで評価額を試算し、早めに専門家と連携して株の移転や資産バランスの調整を進めておくことが最大の防衛策となります。