第一部:長生きするリスクに勝つ不動産投資! 第二部:法人を使った不動産投資のススメ! －今後の親の介護に備えて－│不動産投資｜不動産セミナー｜不動産コンサルティング｜賃貸管理

【第一部:長生きするリスクに勝つ不動産投資! 第二部:法人を使った不動産投資のススメ! －今後の親の介護に備えて－】【不動産投資】【不動産セミナー】【不動産コンサルティング】【賃貸管理】

不動産投資に関するプロ集団。個別コンサルティングや不動産投資セミナー、不動産業界への研修セミナーも開催。全国賃貸住宅経営協会と全米不動産管理業協会の正会員。
国際ライセンスCertified Property Manager取得者が経営。株式会社シー・エフ・ネッツ鎌倉本店〒247-0056　神奈川県鎌倉市大船2-19-35　CFネッツ鎌倉ビル　TEL0467-50-0210　FAX0467-50-0679

HOME >不動産セミナー>第一部:長生きするリスクに勝つ不動産投資! 第二部:法人を使った不動産投資のススメ! －今後の親の介護に備えて－

先日、日本人の平均寿命が男女とも過去最高記録を更新し世界第2位になった!
と報道されたのを皆様はご存知でしょうか?

★朝日新聞DIGITALより★
2016年の日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が80.98歳。

寿命が伸びることは幸せな出来事のように見えますが果たして本当にそうでしょうか? 私はこの現象を「長生きするリスク!」と呼ぶ事にしました。寿命関連のデータでは平均寿命の他に「健康寿命」というデータがあります。

■平均寿命は死ぬまで平均何歳か? のデータですが、
■健康寿命は要介護になるまで平均何歳か? のデータとなります。

厚生労働省が公開している「平均寿命と健康寿命をみる」によりますと、平成22年度における日本人の平均寿命と健康寿命との比較は・・・

<(1)平均寿命>
男:79.55歳、女:86.30歳
<(2)健康寿命>
男:70.42歳、女:73.62歳
<(1)-(2)の差>
男:9.13年、女:12.96年

となり、現代社会に生きる日本人は男女とも人生の終末期において、約10年前後もの長期間に渡り闘病生活を送る可能性が高い事がこれら統計データから読み取れます。上記の計算の平均寿命を、先に発表された最新の平均寿命に置き換えて計算すれば、その差は更に広がる事になるのは明らかですね。
つまり「長生きするリスク!」とは、何がリスクなのかと言えば・・・

■退職後の収入源をどう維持するのか?
■病氣になったら医療費は払えるるのか?
■認知症になったら家族はどうなるのか?
そして・・・
■親の介護がこれらに重なったら・・・

脅かすようで恐縮ですが、人生80歳時代の今、これらは全ての人の身に降りかかる可能性の高い事であり、今のうちに真剣に対策を打っておかないと、将来とても困る事になると思います。そこで第1部では、私、不動産投資コンサルタント藤原の視点で、収入属性を労働収入のみから労働収入+権利収入(家賃収入)の2つのエンジンに、今のうちから切り換える為の意味と魅力とノウハウをお話致します。

また第2部では、三原税理士をお招きして、税理士の視点でオススメする不動産投資の魅力と、来るべき親の介護にも備えられる資産管理法人を使った不動産投資ノウハウの魅力についてもお話して頂きます。

労働収入は退職と同時に消滅します。でも所有不動産を人に貸す大家さんに転身しておけば、退職しようが海外に引っ越ししようが、病氣になろうが入院しようが、収入は安定継続します。現在、なんとなく将来不安を感じている方には是非ご参加頂きたいと思っております。

第１部講師：藤原浩行

◆株式会社シー・エフ・ネッツ
アセットマネジメント事業部
不動産コンサルタント　藤原浩行CPM

◆保有資格
米国公認不動産経営管理士（ＣＰＭ）
宅地建物取引士
住環境測定士補
損害保険募集人
日商簿記２級
ＩＲＥＭＪＡＰＡＮ会員
社団法人全国賃貸住宅経営協会会員

不動産業界歴31年のキャリアを持ち、自宅の購入・売却・買い換え・新築・建て換え等の居住用不動産のご相談から、アパートの購入・売却・買い換え等の収益用不動産のご相談まで幅広い守備範囲を持つ不動産コンサルタント。更に相続対策のご相談にも強く、ここ数年は大手住宅メーカーから依頼を受けて、相続対策セミナー講師として全国各地へ出張し多忙な毎日を過ごしている。

第２部講師：三原佳人

◆税理士・不動産鑑定士　三原　佳人

◆保有資格等
税理士
不動産鑑定士
日本税務研究センター税務相談室相談員
東京税理士会会員相談室相談員（資産税）
練馬区行政不服審査会委員

大学卒業後、電力会社で税務を担当、資格取得を機に税理士業及び不動産鑑定業に従事して20年余り。その間、1998年から10年間サービサー(債権回収会社)の役員を、その後3年余り国税庁の特別機関である国税不服審判所で国税審判官を経験。現在日本税務研究センター税務相談室相談員、東京税理士会会員相談室相談員(資産税)、練馬区行政不服審査会委員に就任。