【不動産投資の常識崩壊…】金利3%時代になったら不動産投資はどう変わってしまうのか!?
「アパートローンの金利が3%や4%に上がったら、不動産投資は成り立たなくなるのでは?」と不安を抱く不動産投資 初心者の方は少なくありません。
実際に1億4,000万円の物件(LTV 80%)で試算すると、金利が2%から3%へ上がると年間約70万円、4%へ上がると年間約145万円も返済額が増加します。家賃が据え置きのままだと、都心外周エリアの利回り5.8%のアパートでは年間約16万円の赤字に転落してしまう計算です。
しかし、金利上昇期にある現在も都市部の物件価格が暴落しないのには明確な理由があります。それが「都心部における力強い賃料成長率」です。
東京などの都市部では年5〜6%ペースで賃料が上昇しており、およそ8.6%の家賃アップが実現できれば1%の金利上昇による返済増を十分に吸収できます。そのため、需要と賃料が伸びるエリアでは価格が維持されているのです。
これからの高金利時代には、従来の「レバレッジをかけて急速に資産を拡大させる手法」から、「自己資金を入れてDCR(返済カバー率)1.3以上を維持し、インフレや法人需要に強い優良立地で着実に資産を保全する手法」への大きなゲームチェンジが起こります。表面利回りの高さだけに騙されず、賃料の伸び代(成長性)を見極めることが成功の鍵となります。
コンサルタント
小川 哲平
株式会社シー・エフ・ビルマネジメント
代表取締役社長 プロズ株式会社 代表取締役社長 株式会社リロパートナーズソリューションズ 取締役
不動産にはまだ見ぬ可能性が秘められています。 私の人生のテーマ「不動産で日本に活力を。」 これを実現するためにCustomer Focusを胸に不動産の可能性を追求し続けてまいります。