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法務・税務の両面から解説する二部セミナー。

2018(平成30)年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(巷で言われているところの「改正相続法」)が成立し、同月13日に公布されました。この改正相続法の施行は原則として2019年7月1日ですが、自筆証書遺言に関する一部の事項は2019（平成31）年1月13日から、新設される配偶者居住権は2020年4月から施行されます。

今回の改正は、2013(平成25)年9月4日、嫡出でない子の相続分が嫡出子の2分の1であると規定していた民法900条4項但書前半部分について、最高裁が違憲判決を出し、同年12月5日、民法900条4号但書前半部分が改正された(嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にした)ことをきっかけとしています。

今回の改正相続法では、1).生存配偶者の保護、2).遺産分割や遺言に関する紛争への対応、3).相続人以外の人の貢献などの制度が改正されており、実務への大きな影響が考えられます。この度、家族信託など相続の分野に詳しいCFネッツネッツ社内弁護士世戸孝司が、改正相続法の概要を解説します。

また、今回の相続税法の改正に伴い、配偶者居住権の財産評価方法や特別寄与料のみなし遺贈の取扱いなどについて税務上の手当てが平成31年税制改正大綱に盛り込まれており、今後詳細が明らかになってくるものと思われます。現時点で考えられる相続税等への影響について税理士の三原佳人が解説します。

改正相続法下の法務・税務に関心のある方は是非ご参加下さい。

セミナー講師

◆株式会社シー・エフ・ネッツ(社内弁護士)
法務部　世戸　孝司

◆保有資格
弁護士
信託活用アドバイザー
(一般社団法人日本会計コンサルタント協会)

1996年4月1弁護士登録。実務経験は、各種契約書起案・チェック、裁判実務（訴訟・民事調停・家事調停（離婚・相続）・保全・執行）、裁判外実務（交渉・法律相談）、知的財産権案件、会社案件（設立業務・企業法務）、不動産関連（売買・賃貸・相続・民事信託）など。

◆税理士・不動産鑑定士　三原　佳人

◆略歴
大学卒業後、電力会社で売上高１兆円産業の税務を担当、資格取得を機に税理士業及び不動産鑑定業に従事して20年余り。
その間、1998年から10年間サービサー（債権回収会社）の役員を、その後3年余り国税庁の特別機関である国税不服審判所で国税審判官を経験。
現在日本税務研究センター税務相談室相談員、東京税理士会会員相談室相談員（資産税）、練馬区行政不服審査会委員に就任。

【開催日時】	【会場】	【お申込】
【受講料】	無料！
2019年3月17日（日）受付　13:00～ 1 部　13:30～15:30 2 部　15:45～16:30	東京駅にはアットビジネスセンター東京駅と東京駅八重洲通りがあります。当セミナー開催場所は「アットビジネスセンター東京駅八重洲通り」です。アットビジネスセンター東京駅八重洲通り　601号室東京都中央区八丁堀1-9-8　八重洲通ハタビル 6階 ※建物の外観：ガラスカーテンウォール JR東京駅（八重洲口）より徒歩約10分　　日比谷線八丁堀駅より徒歩2分	終了しました
【ご連絡】	お申込フォームより、必要事項を記入のうえ送信してください。お電話によるお問合せ・お申込みは、0120-177-213へお願いします。【当日の緊急連絡先】株式会社シー・エフ・ネッツ企画課セミナー事業担当0120-177-213まで

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