「知識はついた。税制変更もわかった。でも、結局どれを買えばいいのか?」 「銀行から提案された物件は、節税にはなるが儲からない気がする……」
過去第1回・第2回では税制改正(予定)により相続税評価の『今』をお届けしてまいりました。
今回この「第3回」については、相続対策物件の『今』にフォーカス!
2026年、不動産市場は二極化が進んでいます。単に「相続税評価が下がるから」という理由だけで物件を選べば、将来の売却時に大損をしかねません。
今、私たちが狙うのは「相続税を圧縮しながら、投資としても一級品」という、いわば二兎を追う戦略です。
今回のセミナーは、あえて座学を最小限に絞りました。 メインは、現場で評価し、その場で検討・買付が可能な「実在物件」の徹底解説です。
【本編の見どころ】
Case 1:【都心・築古区分】 「立地こそ最強の守り」。評価額を大幅に圧縮しつつ、金利上昇に負けない底堅い賃料収入を確保する。2026年版の鉄板物件。
Case 2:【新築・築浅1棟収益アパート】個人ではなく「法人」で持つ。単なる節税を超え、次世代への「納税資金」を自ら稼ぎ出す、攻めの承継スキーム。
Case 3:【資産組換え(売却からの収益アパート)】 「持っているだけの土地・古い実家」が最大の不利益に?具体的な組換え事例から、資産の質を劇的に変える組換え例。
【こんな方にオススメ】
「節税物件」という名の、低利回り・高値掴み物件に違和感がある方。
家族が揉めない「争族対策」と、出口(売却)での利益確定をセットで考えたい方。
不動産は、買いたいと思って明日買えるものではありません。特に2026年の市場環境下では、融資付けや物件選定に時間がかかります。
「なぜ、今なのか?」 その答えを、具体的な物件情報と共にお持ち帰りください。
【個別相談会】藤原 浩行
2026/10/24(土)10:00~19:00予定