平成27年から相続税は、基礎控除額が6割に縮減され、相続税率も上がり、増税になっています。
したがって、ある程度の相続税対策は必要ですが、節税効果が大きいのは不動産の購入です。その中でもマンション(特にワンルーム)投資による相続税対策が今回のテーマです。

相続税評価額は土地については実勢価格の70%〜80%程度であり、建物は60~70%程度とされています。さらに賃貸中の物件であれば、土地は20%程度評価減となり、建物は30%の評価減となります。しかも土地には小規模宅地の評価減(貸付用)を使うことが可能であり、これを使えばさらに50%の評価減となります。この小規模宅地の評価減には面積制限(貸付用だけなら200�uまで)がありますが、マンションは土地 の持分面積が少ないため、複数の物件についても適用可能となるケースが多いのです。

この結果、物件にもよりますが実勢価格1000万円のワンルームマンションの相続税評価額が200〜300万円になる場合もあります。これは、相続に限ることではなく贈与の場合も同じです。1000万円を現金で子供や孫に贈与すれば、贈与税が177万円掛かりますが、ワンルームマンションを贈与すれば10〜20万円で済みます。

このセミナーでは、ワンルームマンションの事例を多く使い実際の相続税評価額を算出し、どのくらいの節税効果があるか具体的に見ていきたいと思います。また、セミナーの前後の時間で個別相談も受け付けておりますので、希望される方は事前にご連絡ください。

セミナー内容
1. 不動産の相続税評価額の計算方法
2. 具体的なマンション事例を使っての相続税評価額の算出
3.マンション投資による具体的な相続税対策

セミナー講師

◆税理士・不動産鑑定士　三原　佳人

◆略歴
大学卒業後、電力会社で売上高１兆円産業の税務を担当、資格取得を機に税理士業及び不動産鑑定業に従事して20年余り。
その間、1998年から10年間サービサー（債権回収会社）の役員を、その後3年余り国税庁の特別機関である国税不服審判所で国税審判官を経験。
現在日本税務研究センター税務相談室相談員、東京税理士会会員相談室相談員（資産税）、練馬区行政不服審査会委員に就任。