【損をしない確定申告・資産管理会社設立のメリット】【不動産投資】【不動産セミナー】【不動産コンサルティング】【賃貸管理】
不動産投資に関するプロ集団。個別コンサルティングや不動産投資セミナー、不動産業界への研修セミナーも開催。全国賃貸住宅経営協会と全米不動産管理業協会の正会員。
国際ライセンスCertified Property Manager取得者が経営。株式会社シー・エフ・ネッツ 横浜本社〒234-0054神奈川県横浜市港南区港南台3-3-1港南台214ビル4階 TEL045-832-7440 FAX045-832-7452
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| 不動産オーナー＆経営者の皆様、大変、お待たせしました！ ご要望を多く頂いていた「不動産オーナー」と「法人」向けの節税、そして、この時期、タイムリーに「確定申告」に関するセミナーを開催することになりました！ 不動産投資によって不動産収入を得た場合、必ず確定申告をしなければなりません。 そして、不動産投資を行い続けて、キャッシュフローを得て、単純に納税を行い続けると、殆んど利益が出なのが不動産投資の現実となります。 では、なぜ、不動産投資を行うのか。 それは、不動産投資を行う一方、計画的な修繕や追加の投資計画を立てなければなりません。そして、資産規模が拡大すれば相続、企業においては事業継承などの戦略的スケジュールと実行なくして、不動産投資で成功することはできません。 様々な書籍、そして多くのセミナーが行われている昨今では、実務とかけ離れたセンセーショナルなものが目に付きますが、CFネッツグループ代表の倉橋がいつも「不動産投資は、不動産を人に貸して利益を得る商売である」と言うとおり、不動産投資は実業であり、経営的な素養が必要となります。 それは、サラリーマン大家さんでも同様です。 今回のセミナーでは、資産税部門で活躍してきた税理士と、日本国内10社を経営し、かつ建設、不動産の専門家であるCFネッツグループ代表倉橋が、実業の中での税の知識とノウハウをお伝えします。 税の知識も、法律の知識も、「無知」が一番損をする仕組みになっています。 本セミナーでは、知らないと損をする確定申告と税についての基礎知識を解説致します。 また、現在、CFネッツグループでは、税理士法人設立に向けて準備を進めており、建設、不動産を通じて、個人、法人を問わず、総合的なコンサルティングができる体制を整えつつあります。さらに今回のセミナーでは、最近の税制の動向についてふまえながら、法人化のメリットについても説明します。そして、セミナー終了後には、税については担当税理士、不動産と経営については、CFネッツ代表の倉橋による個別相談会も行います。 今回のセミナーは、ＣＦネッツ東京支社（銀座）のセミナールームで行う為、大変少人数での募集となりますので、ご希望の方は、どうぞ、お早めにお申込ください。新年を迎えて、お忙しい時期ではございますが、是非、この機会に、ご参加をお待ち致しております。 セミナー終了後、税金と不動産・経営の個別相談会を行います。ご希望される方は、こちらのページのアンケートフォームよりお申込み下さい。 |
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セミナー講義内容 |
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・青色申告のメリット |
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平成25年11月19日 講師の倉橋による神奈川新聞掲載記事より |
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承継者が困らない万全な相続対策を 申告次第で変わるあなたの相続税 平成２７年１月１日以後、相続税の増税が決定している。現行の基礎控除額「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」に対し、「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に改正される。例えば、配偶者と子どもが３人いる場合、今までは９０００万円受けられた控除が、５４００万円に減額となる。また、配偶者控除についても改正が決定している。つまり、相続税を支払うケースが確実に増えることになり、相続税対策の必要性がこれまで以上に高まるだろう。 相続税は、課税価格から基礎控除額を引いた課税遺産総額に対して算出される。相続資産が現金や有価証券だけの場合は価値評価が明確な点から課税価格は容易に判明するが、不動産資産を含むと評価に変動が生じるため、相続税額を把握することは困難になる。 ただし、相続税は申告税にあたるので、税理士が算出した額をそのまま税務署に申告しても、不動産鑑定士に依頼して対策を行い、評価を下げて課税価格を減額させてから申告しても、妥当性が認められればどちらも受理されるので、相続税対策は事前に施した方が賢明と言える。 相続税を減額させる方法は、課税価格を下げて基礎控除額を増やすことにある。課税価格とは、遺産総額、みなし財産（生命保険金、退職年金など）、相続税がかかる贈与税から非課税財産と債務を差し引いた金額をいう。よって、遺産総額を下げて非課税総額と債務を増やせば課税価格が下がり、相続税の減額にもつながることが分かる。 また、相続対策のバランスシート作成の際には、相続税を負債として計上することを忘れてはならない。代々受け継いだ資産も承継者にとって大きな負担になりかねないので、その負担を減らすためにも正しいバランスシートを作成して、健全かどうかを見極める必要がある。 資産の大小に限らず６０歳を過ぎたら財産目録を作成することが望ましい。のちに承継者が課税される相続税の目安にもなり、状況次第により事前に税理士や不動産鑑定士に相談するなどの対策を練ることができる。それにより、課税負担を軽減して承継者が「相続税が払えない」という事態も防ぐことができる。 現在は、東京都などの大都市を除くと実勢価格が下がる傾向にあるので、資産価値のない路線化のついた土地は今後扱いが難しくなるので、早期に売却するなど処分した方が将来的に有効になる。 広いつながりでひろがる投資 金融機関から融資を受ける時、不動産の所有がなければ、事業の経営状況は右肩上がりでなければ難しい。しかし、不動産を所有している場合であれば、経営状況に左右されずに融資が受けられることも珍しくないので、資産は現金と不動産に分けて所有すると立場的に有利になると言える。その際、複数の金融機関と付き合いがあると、競争が生まれて金利が安くなったり、条件を比較して選択できたりするなどの利点がある。また、金融機関が傾いた場合に共倒れするリスクを避けるためにも、一社に絞らない方が無難である。金融機関から資金調達したくなるような有利な投資話があったとしても、自分のまわりに情報を教えてくれる人や相談する相手がいないと生かすことができないので、不動産関係のつながりも広くもつように心掛けたい。 数年後の価値は？儲け話にご用心 不動産投資について、倉橋氏が実例を紹介した。 まず元手３００万円で負債がゼロの時点では、純資産は３００万円であるが、２７００万円の借金をして３０００万円の物件を購入すると、理論上での純資産は３００万円であるが、１ヵ月当たりの家賃収入２３万円が発生するので、年間２７６万円の収入が生まれる。支払いは２０年ローンの金利約３％で年間約１８０万円となり、差し引くと年間収入９６万円になり、１０年後には９６０万円。物件は都内という立地から購入時と同額で売れるとして総資産は３９６０万円。それに対して負債は１５５０万円になり、人に貸しておくだけで、純資産は１０年で２１１０万円膨らむ結果となった。投資で多い失敗例は、家賃収入や金利だけを計算して、資産価値の変動を見逃すことである。特に地方では価値が下がる傾向にあるが、「良い物件」という営業言葉を信じてしまう人が多いという。また、不動産をひとつ購入して放置するのではなく、その収入を応用して追加購入するなど、常に展開させないと不利な状況にもなるので、不動産投資は事業として捉えなければならない。「税理士を目指す訳ではないので、それほど詳しくならなくても問題ないですが、分らないことがあれば人に聞くことです。年を重ねると恥かしがる人がいますが、分からない事は素直に聞く。それが経営者として、一番大事だと思います。」と倉橋氏は締めくくった。 |
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＜第1部＞セミナー講師 |
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◆税理士 保立 秀人 |
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＜第2部＞セミナー講師 |
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◆シー・エフ・ネッツグループ代表 ◆保有資格 |
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自ら「不動産投資」を実践し、「不動産コンサルティング」を中心に活動中です。特に不動産に関する法律に精通し、相続対策や土地有効活用、不動産投資などのコンサルティング及びセミナーは、各方面からご好評頂いております。 また、国際ライセンスのCPM認定者であり、最近では、欧米並みのプロパティマネジメントも実践しております。 |
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主催：株式会社シー・エフ・ネッツ企画開発室 |
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