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不動産コンサルタント

倉　橋　レ　ポ　ー　ト

２０１０年８月号

世界的金融機関のダメージと戦争との関係！

アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、先月２１日の上院銀行委員会で、米国の景気の見通しは異例に不透明であるとの見解を示し、必要な場合は追加緩和措置を講じると述べ、準備預金の引き下げと、ＭＢＳ（モーゲージ債）の資産買い入れの再開を示唆した。これを受けてニューヨーク市場では２年債の利回りは過去最低の０．５５６％まで下落した訳だが、実質、円高圧力は止まらない方向になりつつあり、つまりアメリカは背に腹は変えられないほど、緊張感は続いているということである。

また、欧州では、欧州銀行のストレステスト（健全性の審査）が行われたが、９１行中７行が不合格、スペインの中小銀行５行、ドイツの国営不動産金融のヒボ・レアルエステート、ギリシャ農業銀行の７行で、これらの銀行の資金不足は、全体では３５億ユーロ（４５億ドル、日本円で約４０００億円）である。

現在、世界中で起きている金融機関のダメージは、まだまだ回復することはないわけで、日本もこれに準じて厳しい状況は、まだまだ続くものと考えられる。

話は変わるが、ここの所、賃料延滞者が増えており、私自身も訴訟等に立ち会う機会が増えている。最近の訴訟の現場では、ちょっと面白い現象が起きている。
かつて我々、賃料延滞の支払督促手続きや訴訟手続き等を行う場合、裁判所では大体消費者金融等の督促手続きと同じ法廷で行われる。過去においては、原告側、債権者側（訴える側）は消費者金融などの会社。被告、債務者側（訴えられる側）は個人とか法人でお金を借りた人たち。１時間に１０件位の勢いで処理され、中には破産してしまって支払を拒む場面などもあった。ところが、最近は立場が逆で、原告、債権者側がお金を借りていた個人で、被告、債務者側が、お金を貸した消費者金融等の会社に変わっている。

不当利得返還請求訴訟、つまり、従前に借りたお金の利息が高すぎたから返せという、過払い利息の返還請求訴訟である。
実は、この数は尋常な数ではない。先日も、横浜地方裁判所の傍聴人席で当社の順番を待っていた際、前の裁判で、さっさと判決や和解で話がまとまった件などを裁判官が言い渡していたが、その額は、１件、百数十万円とかである。これは横浜地裁での話であるが、東京地裁ではもっとあるだろうし、日本全国で考えても、とてつもない凄い金額が「元債権者」から「元債務者」に支払われている。実は、これらの資金を回しているのは、メガバンクなのである。消費者金融、信販会社、カード会社等は、統合に統合を重ね、現在では、３大メガバンクの傘下に収まり、逆に収まっていないところは、資金的に、かなり厳しい状況に追い込まれている。

これらの原因は、利息制限法の施行から、今年始まった貸金業法の改正。消費者金融業者などが過去に稼いだ金利を吐き出させられ、さらに、消費者側には貸出し金額の上限を定めてマーケットサイズを縮小させている。過去の消費者金融業者のあり方が良い悪いを別にすれば、ひとつの産業構造が解体され、その損失などを、現在、メガバンクが、自ら厳しい中、カバーさせられているのである。

また、３年前に施行された建築基準法の改正では、新規建築確認の申請業務が停滞し、建設業者の多くが倒産し、現在も、その余波の影響はあるから、いまだ建設会社等の倒産は相次いでいる。また以前にも伝えたとおり、公共事業が１７％落ち込み、併せて建築投資は４０兆円程度に留まってしまっている。概ね、２０年前の市場規模に逆行してしまっている訳だが、これらも、正直、あまり意味をもたない法改正の悪影響である。

日本の政府、いわゆる立法府を司る政治家と、それらを実行する行政が、どうも意図的に付加価値の高い事業の縮小を推進するがごとく動いていて、メガバンク自体にも、資金供給させない構図を創り上げ、景気回復の促進をしなければならないのに、抑制しているようにしか見えない。
原状の日本経済の低迷を脱却させるために必要なことは、マネーサプライを上昇させることと通貨の供給量を増やすことである。マネーサプライの源泉は、簡単に言うと、企業や個人に向けた低利な融資と、それらが行う付加価値のある仕事によっての預金量の増大。通貨の供給量は、日銀や政府の通貨発行量を増やすことである。ところが、現況の政府の策は、すべてそれらに逆行している。果たして、誰が、何の為にコントロールしているのか、疑問をもっているのは、私だけではないのではないか。

さて、そこで、国際情勢はというと、日々、緊迫した状態に緊張感を高めている。
先月、米国は北朝鮮に対し、追加的な金融制裁を発表。併せて、韓米合同で大規模な軍事連合訓練を開始した。これに日本も、追従する姿勢だ。今回、米国勢は本気である。空母ジョージ・ワシントンをはじめとする２０艘の空母や潜水艦に２００機の戦闘機や航空機、そして、兵力約８０００人を注ぎ込んでいる。今回、この軍事訓練の事実を目の当たりにし、慌てた北朝鮮は「容認できない軍事的挑発である」と非難し、報復聖戦を発表している。
この構図は、あの湾岸戦争当時を思い出させるものである。
対イラクのときは、最終的に大量破壊兵器の保有、あるいは製造疑惑で戦争を開始し、結局、大量破壊兵器など見つからないまま、フセイン大統領は絞首刑にふされ、事実は闇の中に葬られた。今回の北朝鮮問題では、核弾頭ミサイル発射や韓国の哨戒艇撃沈事件、そして核開発施設の開発などである。
いまの所、中国政府とロシア政府が協調していないから戦闘体制にはなっていないが、すでに、欧州連合（ＥＵ）とカナダは対北朝鮮に対して金融制裁に着手する見込みであり、危険な状態であることは間違いない。
平成２年（１９９０）８月２日、アメリカはイラクに対して経済制裁を発動。各国に制裁措置を呼びかけ、翌年（１９９１）、１月６日に湾岸戦争は勃発した。
これらの事象は、非常に酷似し、戦争によって、誰が、どのような利益を得るのか。
想像すれば、いまの日本経済は読めてくるのである。

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