よくあるご質問

投資初心者です。まずはどのような勉強から始めればいいのでしょうか？

最初が肝心です。ある程度の知識が身につけば不動産投資はそれほどリスクの高い事業ではありません。しかし、何の勉強もせず不動産業者の言いなりに買い進めて失敗してしまう投資家さんは非常に多くいらっしゃいます。最低限の知識は必ず身に付けるようにしてください。まずは、毎週土日に生配信しているYouTubeがお勧めです。その他、シーエフネッツセミナーチャンネルの不動産投資基礎セミナーからじっくりと学んでください。
シーエフネッツセミナーチャンネル：https://www.youtube.com/user/CFseminar

どのような流れで不動産投資を購入できるのでしょうか

まずは弊社コンサルタントの無料の個別相談をお勧めします。これからどのような方向性で不動産を購入するのか、この事前の打ち合わせが一番大切です。その後、弊社提携銀行等に個人の属性でどれくらいの融資枠が取れるのか、また金利や必要な自己資金の割合など事前の確認を行います。融資条件が分かればそのもとでお勧めできる物件のご紹介をさせて頂きます。気に入って頂ければ無事契約という流れになります。

不動産を購入する際に用意するものは何がありますか。

身分証（免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート）、印鑑、手付金、売買契約書に貼付する印紙、マイナンバーカードなどです。

物件購入時の諸費用を教えてください。

登記費用、不動産取得税、銀行事務手数料、仲介手数料、売買契約書に貼付する印紙代、金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代、火災保険料など。物件購入価格のおおよそ8〜10％が目安です。

物件を購入してからの運営費を教えてください。

区分マンションの場合、管理費、修繕積立金、管理手数料、固定資産税。家賃に対しておおよそ25％くらいが目安です。一棟アパートの場合、共用部の清掃費、電気代、水道代、管理手数料、固定資産税、町内会費など。家賃に対しておおよそ15％くらいが目安です。
その他、受水槽や貯水槽、一棟マンションでエレベーターが付いているようなケースは更に運営コストが上がりますのでお気を付けください。

自己資金はいつどのタイミングで必要ですか？

まず契約時に手付金と仲介手数料が必要です。残りの自己資金については決済時にご準備ください。諸費用に含めて計算している不動産取得税については決済後約2〜3か月後に支払いが必要です。尚、ローン特約付きで契約する場合は、仮に銀行の融資が付かなければ白紙解約となり手付金や仲介手数料も返金されます。

個別相談を受けたいのですが、料金について教えてください。

初回は無料です。2回目以降は相談内容によって異なりますので事前にお問い合わせください。尚、ゴールド会員（年会費13,200円）にご入会いただくと2回目以降の相談も無料になります。その他、会員限定のセミナーや収益物件下見速報サービス利用、弊社弁護士・税理士・鑑定士など専門家の相談も無料、その他多くの特典がございます。ゴールド会員について：http://members.cfseminar.jp/

遠方のため個別相談へ出向けません、電話でご説明して頂くのは難しいでしょうか？

電話でもご相談可能です。また、パソコンまたはタブレットを利用してのオンラインでのご相談も対応可能です。遠方にお住まいであったりご年齢の関係または、お子様の関係でそれぞれの日程調整が難しい場合なども、ご自宅にいながら、またはご相談者様が別々の場所にいながらでも同時にオンライン上でお打合せさせて頂けますので、お気軽にご相談ください。

他社さんから紹介を受けている収益物件の相談などできるのでしょうか？

はい、ご相談可能です。プロの不動産コンサルタントがどのような目線で収益物件を分析しているのか、何なりとご相談ください。
初回は相談無料となっております、以下からお申込みください。http://www.cfnets.co.jp/seminar/consultation/consultation.html

築年数は古くても問題ないのでしょうか？

築年数が古いから投資不適格ということはありません。新築・中古、それぞれにメリット・デメリットがありますので、その辺りを理解しておくことは重要です。築古のリスクとしては買ってからの修繕費用がどのくらいかかるのか、それらを事前に把握しておくことです。一般的に古くなれば、それだけ投資リスクは高まると考えますので、その分、利回りが高くないと投資する面白味が出てこないのかもしれません。これは物件の立地などによっても異なりますので、詳細は別途ご相談ください。

色んなセミナーを受けて多くの書籍を読めば読むだけ、
自分はどのような収益物件を購入すればいいのか、わからなくなります。

投資はリスクとリターンの関係であり、不動産投資も同じです。なぜ不動産投資をするのか、そして将来的にどのくらいの家賃収入を求めるかによって、購入すべき収益物件は異なってきます。それほど多くのリターンを求めない投資家さんであれば、無理に数億という借り入れをしてまでリスクを背負う必要はありません。ぜひ一度個別相談にお越しください。弊社コンサルタントから分かりやすくご説明させて頂きます。

不動産投資は何歳までに始めた方がいいのでしょうか？

必ず何歳までに始めた方がいいということはありませんが、不動産投資は長期的に進めることによってそのリスクを下げることができます。毎月のキャッシュフローを積み上げることはもちろん、元金返済が進むことで将来リスクを下げることができます。また融資を利用することを考えると、高齢になればそれだけ審査のハードルが高くなります。今の信用力があるうちに少しでも早くから進めることをお勧めします。

不動産投資は法人でやった方が良いと聞きましたが、個人と法人どちらが良いでしょうか？

皆様それぞれ目指す資産規模の目標や、現在のご属性ならびに資産背景が異なりますので、具体的に税金の試算を行いながら、法人でやることをお勧めする場合もあれば、逆に個人でやることをお勧めする場合もあります。必要であれば、社内の税理士含めて法人化した場合の税金シミュレーションをしながら打ち合わせさせて頂くことも可能です。

融資について

自己資金はどのくらいあればローンが組めるのでしょうか？

ワンルームマンションであれば自己資金80万くらいからローンを組むことが可能です。あとは個人の属性（勤務先の会社の規模や年収、勤続年数、資産背景など）と物件評価によっても異なってきます。また、ローンを組むというのはその裏にリスクもあります。収益物件を購入してからローン返済をしていく余力がどのくらいあるのかなど、投資指標にて判断することが重要です。セミナーやYouTube、DVDでもご紹介しています。お気軽にご相談ください。

不動産投資をしたいと思っておりますがローンが組めるか心配です。
自分で複数の銀行に相談した方がいいのでしょうか？

自身で多くの金融機関にローンの相談を行うと個人信用情報にキズがつくこともあります。無料個別相談にてヒアリングの上、当社でローン代行も行っていますのでお気軽にご相談下さい。

勤続年数が3年未満ですが、融資は組めますか？

一般的に言われる勤続年数は3年以上ですが、それ未満でも融資を組めている私たちのクライアントは数多くいらっしゃいます。（過去に勤続数か月で組めた方もいます！）物件を探す前に弊社提携銀行に事前相談を行い融資の可否を確認することも可能です。

既に住宅ローンの借り入れがあります。それでも融資は組めますか？

住宅ローンの借り入れがあっても融資を受けることは可能です。あとは年収に対する住宅ローンの割合、勤務先の評点や資産と負債のバランス、また購入物件に関わる不動産業者の実績などで銀行は融資の可否を判断します。

フルローンやオーバーローンでの融資は可能ですか？

現在の融資環境でもフルローンで貸してくれる金融機関はございます。オーバーローンについては皆さんの資産背景やこれまでの実績次第になります。融資姿勢は日々変わりますので、定期的に弊社コンサルタントにご相談下さい。

持病があることから団体信用生命保険に入れません。
やはり銀行の融資を使って不動産を購入することは難しいのでしょうか？

全ての銀行が団体信用生命保険加入必須というわけではありません。また資産管理法人であればそもそも団体信用生命保険に加入する必要のない銀行も多くあります。また保険会社によってその審査も異なってきますので、別途ご相談下さい。

住宅ローンで不動産を購入して、その後、貸すことはできるのでしょうか？

住宅ローンというのはその名の通り、銀行は住むための住宅として融資をしていますので、住宅ローンで購入した不動産を貸すことはできません。ただし、貸すだけの正当な理由があれば認められるケースもございます。

その他

確定申告の進め方について詳しく知りたいのですが、相談することはできますか？

収益物件を買った後の最初のハードルが確定申告ですね。減価償却費算出の計算方法や経費計上していいのかどうかなど、分からないことは何なりと弊社税理士にご相談ください。初回は無料となっています。以下からお申込みください。http://www.cfnets.co.jp/seminar/consultation/consultation.html

不動産投資で資産を拡大すると家族への相続税も心配ですが、
その対策もアドバイスして貰えますか？

本来、時価と相続税評価の乖離を生じさせられる不動産投資は相続対策と非常に相性の良い資産形成となります。ただ、ご質問いただいた通り、資産が拡大していくと相続税の対象になってくるのも事実。当社では、皆様の資産形成のステージにあわせて、次世代へ円滑に資産を減らさず増やし続けられるような相続税対策も兼ねた不動産投資をご提案させて頂いております。

売却する時に値下がりしてしまうのか心配です。

将来のことは誰にもわかりませんが、資産価値の維持で考えた時には特に東京の物件を中心に検討することをお勧めします。オーナーチェンジ物件の価格というのは収益還元評価で判断されます。今後家賃の下がるようなエリアというのは、リスクが上昇することから投資家の期待利回りが上がり、結果、物件の価格は下がると考えます。それとは逆に家賃を維持、または上昇させることができれば、物件の価格も維持、上昇することも十分考えられます。皆さんが不動産投資に対して、どのくらいのリターンを求め、リスクを背負うのか、それによって私たちがお勧めする方向性も異なってきます。まずは無料の個別相談にお越しください。

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