資産管理法人設立のポイントと 法人活用での投資実例

会員価格 : 2,640円 税込
形式：ディスク枚数 : 2枚

=== 講義内容 ===
【第一部】資産管理法人設立のポイント
・これからの資産運用は資産管理法人で行う
・所得対策としての資産管理法人
・資産管理会社の形態
・相続対策としての資産管理法人
・相続税の取得費加算の特例を使う
・法人の種類は
・設立に際して
・資産管理法人の資金調達方法
・会計事務所の選び方

【第二部】法人活用での投資実例

・不動産投資市場について近年の傾向は？？
・資産管理法人向けの資金調達法人でのアパートローンは？？
・投資事例と金融機関による比較、中古区分ワンルーム、新築木造アパートなど
・実際の資産形成事例、○○と○○と○○といった選択肢も・・・？

資産管理法人を設立した場合のメリットと資産管理法人を活用した投資実例について解説したセミナーDVD

個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45％です。住民税と合わせると55％も課税されてしまいます。つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。

Disc1では、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立（ほたて）税理士から詳しく解説しています。

また、Disc2では、「不動産投資プロの流儀（週刊住宅新聞社）」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMが、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説。法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。

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