満を持して、シー・エフ・ネッツでは、借地権整理コンサルティングを開始します。

借地権整理コンサルティング開始の背景
これまでの借地権に関わるコンサルティング実績の積み重ねと管理のノウハウ・督促のノウハウ・土地有効活用の実績・市場分析データの蓄積・保有不動産の増加（借地人への代替地提供）を背景に、ワンストップサービスでの借地権整理のコンサルティングを提供します。

シー・エフ・ネッツが借地権の問題で一番伝えたいこと。それは、

借地権整理コンサルティング事業開始に先立ち、シー・エフ・ネッツでは、 「底地整理による資産組み換え術」と題したセミナーを開催しました。弊社の借地権に対するスタンスを分かりやすい事例を元に、代表の倉橋が 解説しています。

「底地整理による資産組み換え術」ダイジェスト版はこちらをご覧下さい。

セミナーの全編については、ＤＶＤにて販売をしております。販売ページはこちら

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シー・エフ・ネッツ底地整理の流れ

底地は、借地権のその権利特性から地代の滞納はまれであり、手のかからない不動産資産といえます。そのため、契約書もなく法定更新を続けるケースも多く見られます。

そのため、シーエフネッツでは、まず、契約内容の確認とこれまでの経緯を行うところから底地のコンサルティングを開始します。

収入と固定資産税や相続税という支出とのバランスを考えても、「底地」という資産が、資産組み換え対象の最有力候補です。

しかし、現状「底地」の整理が進まない原因のひとつが、適切な「相談相手」の不在にあるといわれています。

地場業者

代々の地主様の多くは、地場の不動産業者さんと付き合いがありますが、地場の業者さんの選択肢は、借地人に土地を買ってもらうか、借地権を売ってもらうかのどちらかになります。
しかし、当事者ではなく「依頼者」としての権利交渉は、通常、遅々として進まない場合がほとんどです。

仲介会社・建売業者

仲介会社は、売買手数料を収益源にするため、一般の買い手を見つけることが難しい「底地」や「借地権付き建物」については、取り扱いは非常に消極的です。これは、建売業者も同様です。

底地業者

あまり知名度はありませんが、底地を専門に事業を行っている会社があります。
行うのは底地の「買取り」のみで、買取り後の資産については、相談にのってはくれません。
業者によっては、買取り後の借地人への「交渉」の執拗さが問題とされるケースもあります。

税理士事務所

資産税を専門とする一部の税理士事務所では、借地人への交渉を代行する会社もありますが、「依頼者」としての交渉のために、権利交渉がまとまることは、通常ありません。
また、こうした専門外の人による度重なる「交渉」により、借地人との関係が悪化するケースも増えています。