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もともと、当社ＣＦネッツは
建設：不動産会社に対する
経営コンサルタント会社です
当社の代表が３人ではじめた「ＣＦネッツ」とは、建設会社、不動産会社に特化した経営コンサルティング会社であったことは、あまり知られていませんが、
本当は経営コンサルタント会社なのです。
ただ、財務、経理というコンサルティングではなく、経営にいちばん重要な営業戦略を起案するのが得意分野であり、数多くの実績を残しています。
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当社の経営コンサルティングの手法は、クライアントの利益を優先し、地域社会に貢献しながら企業が利益をあげて行く 、という手法であり、なかなか旧態依然とした企業には受け入れら難い手法ではありますが、今後、長い目で見ると、遠いようで一番近道な手法なのです。
残念なことに、私たちの倫理を中心とした経営手法は、開業当時、不動産業者からは受け入れられることはありませんでした。いまも多くの会社がクライアントから不当な利益を得ている不動産業界には、クライアントに利益を与えることが、自らの利益の喪失と考える人たちが多く、当社の手法を導入することは、かえって不利益との判断をする会社が非常に多かったのです。
結局、自らが自らの経営手法の正当性を証明するしかなく、東京、横浜で不動産コンサルタント会社として、ＣＦネッツの経営方針を転換し、経営コンサルティングの業務を縮小させて、実務を中心に活動してきました。
結論から申し上げれば、ご存知のとおり、ＣＦネッツグループは毎年２桁成長を遂げ、社員数も約100名まで成長しました。
また、当社の建設会社に対する経営コンサルも順調に推移し、建築プランもニーズにあったものに変更して施工していましたので、やはり業績は順調なものとなっています。
また、倫理を重んじる経営手法は、社員に誇りを与えます。
社員が誇りをもって働く職場に、業績低迷などありえないのです。
この経営コンサルティングサービスは、特に、倫理の価値観をご理解して頂ける企業に限って行わさせて頂いております。
倉橋が、プロジェクトを組んでコンサルティングを行なう為、多くの会社のコンサルティングはできませんが、
ご興味のある方は、ご一報いただければ、倉橋のアポイントを取ってお打合せさせて頂きます。
【綜合受付窓口】 鎌倉本店 0467-50-0210 総務部企画課 まで |
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| 不況脱出のキーワードと生き残る企業 2001.11 発表 |
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過去の日本経済を支えてきた企業は、残念なことに方向転換が容易にできず、また、金融政策によって苦しんでいる状況である。冷静になってよく見てみると、過去において業界と言われて政府に保護されていたようなところが、軒並み構造不況に落ち込んでいる。
従って簡単な話、今後は、あまり官に依存することなく、自由競争の中で業界などにとらわれず、顧客ニーズを追求したサービスが提供できる企業だけが生き残れる企業といえる。
キーワードは、自由である。
従来の、人、物、金が、企業経営の必須アイテムであったが、今後、人は、優秀な人材以外はアウトソーシング、物は、売れる物だけ、金は、金融機関にあまり依存しない資金調達、が重要だ。併せて、今後、独自の情報入手手段とその情報を生かす企画力が、たいへん重要なアイテムとなる。姑息な考え方をもつ経営者の企業は、大きくなればなるほど姑息な社員が増幅し、やがて破綻する。
正に経営者の経営手腕が問われる時代である。
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今後の不動産管理業について 2001.3 発表 |
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最近の不動産業は、中小企業において危機的状態に向かいつつある。
そもそも不動産の取引においては、大手企業が６５％以上の取引を行い、残りの３５％程度を１３万社強が凌ぎを削りながらも細々と商いを行っているのが実態であるにも拘らず、今後、不動産の証券化が進めば、その取引はさらに大手に移行するし、それどころか証券化すればするほど、仕事の多くを信託銀行に吸い上げられてしまうから、さらに中小の不動産会社にチャンスはない。また、一度、証券化された不動産は、そもそも不動産取引ではなくなってしまうのである。
さらに、地方銀行の多くは、本来の信用創造である地域企業等に対する融資を行わず、投資先を政令指定都市のＲＥＩＴ（real estate investment trust）に絞り、利ざやを稼いでいるのだから、雇用のみならず資本も首都圏に集中する一途を辿るのは必然である。したがって地方は枯れ続け、都心部に資本が集中し、外資系資本も日本の不動産に投資したり、疲弊した企業を買収したりして利益を確保する現象が続いている。
当社、ＣＦネッツのグループは、日本全国で営業を行い、地元の方に当社のテリトリー内の不動産に投資して頂き、その管理運営をＣＦビルマネジメントで行うという、至ってわかりやすいビジネスモデルである。
特に最近は、地元の横浜の活性化、特にみなとみらい地区から山下公園までの開発には着目し、開港１５０周年の２００９年まで、我々、不動産会社として何ができるかなどを検討し、横浜企業に特化したベンチャーキャピタルといろいろと協議し、できることは、我々、地元企業で協力し合って行っていこうなどと、大それた夢も追っている最中である。
その上で、いろいろ策は考え付くものの、古い法律の壁が不動産事業のチャンスを阻害する。
たとえば、親、兄弟などで不動産を共有持分で購入するのは、何の問題もないのに、投資物件を共有持分に分割して売却しようとすると「出資法」という壁にぶつかる。
ＲＥＩＴなどでは、ＳＰＣ（Special Purpose Company）がその所有を担い、ノンリコースローンを活用して信託受益権に転化して不動産の証券化を図るが、不動産の価値が減少すればデフォルトを起こし、証券が無価値となってしまうリスクがある。
ＳＰＣについての倒産回避の手続きはいろいろとっているようであるが、不動産価値が借入金額を下回れば証券の価値はなくなり、消費者は痛手を負う。それに比して現物投資であれば、所有権が共有持分で所有権が確保され、現金で購入すればデフォルトもない。
さらには、リスクの高いＲＥＩＴの利回りは、たったの３％程度に比べて、現物投資で今だ６％以上が実現できる。そういった意味では、かような法律が改正されれば、地方都市の活性化や中小不動産会社、不動産管理会社が大きく利益を上げるチャンスが生まれてくる。業界として不動産の証券界を推進するのもよいかもしれないが、一方で地域密着した不動産会社にもチャンスを残し、事業が拡大するような新たな施策も必要である。
投資目的不動産を小口化して売却し、ちゃんとの共有持分で登記を行い、かつ運用益を分配する。つまり一人ではリスクもあり、また資金不足により購入できない物件を皆でお金を出し合って購入するという、至ってシンプルな普通の不動産取引が「出資法」などという異物の法律に縛られなければならないのかは本当に疑問である。
地元の不動産管理会社は、多くの地主や資産家をもっている。かれらの資金を地元の不動産に投資させ、さらに地域貢献を促す。その物件を地域の不動産管理会社が責任を持って管理運営を行う。
強いては、優良な不動産が地域に多く供給されれば、その街の人気も高まり人口も増加し、活性化につながる善循環になってくる筈である。
実は、それらが我々中小不動産会社の生き残る道であり、大手との一線をひいて闘える場の創造なのである。大手が中心となって推進している、それも一部の企業にしか利益のないＲＥＩＴなどに傾倒しすぎる不動産業界は危機感をもっと持つべきである。地域の不動産投資は、ワンルームマンションからアパート、区分所有マンション、商業施設など、あらゆるものが投資対象として存在する。
また、小さいながらも多くの優秀な賃貸管理会社も存在するのであるから、アセット・マネジメント、プロパティ・マネジメント業務が地域的に行える土壌があることを中小不動産会社、管理会社はもっと研究するべきである。
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