現状、既に第一の団塊の世代の人のピークは定年退職を迎え、国民全体の可処分所得は下落の一途を辿っていることは、以前のレポートでもお伝えしたとおりである。日本国内の民需も下降の一途、公共事業の見込みも、かなり厳しい状況が続くと予測できる。これは日本だけでなく、世界中に広がりつつある。

英国系石油メジャーの一つであるロイヤル・ダッチ・シェル社が、ここに来て、急激、かつ大規模な事業リストラを実施することを発表したという。既に公表してきた6,000人に加え、1,000人を解雇するのと同時に、全世界で複数の製油所を閉鎖して生産量も15パーセントほどダウンさせるという。石油メジャーのかような動きは、ちょっと信じがたいが、実は世界中で同様な動きが出始めている。

日本でもそろそろ設備投資は下げ止まりつつあるなどの見解が発表されているし、欧米では景気回復は着実に進んでいるとの発表が繰り返されているが、英国勢はというと実は逆行しており、縮小ムードが加速しているのである。そして世界中のマテリアル企業の多くは、この英国勢に沿って、生産調整に入っているのである。
これらの事実は、何を意味するのか。

彼らは、イギリス情報局秘密情報部、通称「ＭＩ６」（エムアイシックス、Military Intelligence section 6 - 軍情報部第６課）」を抱えている。彼らは、世界中の情報を、こと細かく分析し、また、その情報をコントロールする力さえあるとされている。つまり、彼らの考えたシナリオに沿って、事実がそのシナリオに向かうようにコントロールすることできる可能性があるのである。実際、英国勢は近代的な資本主義経済を作り上げた国であるだけに、かような憶測には、現実味が帯びてくる。

また、最近、密かに表面化してきた２０１０年問題。
これは、過去の新薬の特許が、ことごとく権利期間が終了するというもの。ご存知の通りジェネリック薬品とは、これら特許の権利期間が過ぎたものを製造して薬価を下げるというものであり、世界中の製薬会社の付加価値が下がり、収益構造が悪化するという。最近では既存の病気に対する薬品は、このジェネリック薬品で足り、新薬の開発について、あまり進んでいないとも噂されている。

世界中で、かような経済に対するデフレーションのシナリオが、どんどん発表されているわけだが、ただ、私が考える、世界は縮小に加速する経済に順応させる準備を進めており、一般国民の気がついたときに、ハイパワード・マネーがもたらす「ハイパワード・インフレ」に突入させるのではないかと考えているのである。

この「ハイパワード・インフレ」とは私が考えた造語であるが、「ハイパーインフレ」と違ってお金の価値が下がるインフレ。ハイパワード・マネーは、国家や中央銀行が発行するお金の総称であり、国債や公社債の発行についても、これらにあたるわけだが、これらが金融機関に渡り、金融機関は、この資金を使って企業や個人に貸付を行い、その個人や企業が経済活動を行う。この経済活動で稼いだ付加価値の資金を金融機関に預けたりするわけだが、この付加価値の資金の増額をマネーサプライという。従って、ハイパワード・マネーが供給されれば、必然、マネーサプライは伸びるのが常識であるが、現状の世界経済にこの常識が通用しない。なぜなら、金融機関の不良債権処理に回ってしまうからである。

このような実体経済でなく、バーチャル経済で被った損失の為にリアルマネーが毀損している状況の中で、マテリアル関連企業の生産調整は、縮小経済において、大きな付加価値を創造するための戦略ではないか、という、大変、穿ったものの考え方をしてしまうのは、私だけではないと思う。もちろん、当然、現状の経済状況、及びエネルギー関連の見直し時期において、石油というマテリアルの需要は縮小するように見えるかもしれないが、石油製品というのは、何も燃料だけではない。今後、中国の資本主義経済化が進めば、石油需要は急激に拡大する筈である。それは、日本におけるオイルショックをイメージすれば分かりやすいと思うが、必要不可欠なマテリアルの高騰は、彼らの瞬間的にマネーを稼ぎ出す常套的な手法の一つなのである。これに伴って起きる経済現象は、景気が回復していないのに物価の上昇が起きるインフレ。つまり、景気などに関係なく、お金の価値が下がって起こるインフレであるから、他のインフレ現象と違った厳しいものとなる。

石油メジャーの生産調整、その他、マテリアル企業の生産調整、それに併せて、世界的恐慌によるハイパワード・マネーの大量供給。米国の発行した米国債は、世界中で買わされているわけだが、中国政府はこれを売却する方向性を模索しており、米国債の信用度合いは失墜しかけてきている。もちろん米国を創り上げた英国勢も、米国債は大量に保有しているわけだから、米ドルの価値喪失は望んでいない。そうなれば、中国通貨の元の価値を調整させるしかないのだ。

ご存知の通り、中国政府は、これを拒み続けている。政治力では説得できない相手方を直接攻撃するよりは、かつて、日本に仕掛けたように、日本同様、マテリアル、つまり資源をもたない中国に大幅なオイルショック等をもたらすことで、ハイパーインフレを起こしてしまえば、当然、自然に為替調整が出来てしまうのである。
よくよく考えてみれば日本のバブル経済のときも、今の中国経済のときに似ている。
バーチャルマネーを発生させる手口は酷似しているし、金融緩和策も酷似している。
そして、バブル経済の終焉は、国家が急ブレーキをかけて、異常な損失を国民や企業に与えてしまう。それは、避けられない国際誘導策がコントロールしていることに気付くべきである。その国際誘導策とは、何か。
今回の英国勢の動きは、きっと、世界に与える影響力は、大きいものとなるだろう。