実は、私自身、昔から、あまり政党政治に興味がない。が、しかし、今回の総選挙は異常な状態であり、大変、興味深く選挙結果を見守った。
選挙当日は前日から講演、個別相談が富山であったから、仕事の合間で昼食に出る際に選挙前投票で投票に行った。今回は選挙前投票であるのに、結構、人が多く、特に若い人たちが目に付いた。もう既に民主党優勢との声があちこちで言われており、３００議席を上回るかもしれないとの声に、私自身は、まさかそこまではと思ったが、実際、蓋を開けてみれば、何と、３０８議席なのだから、民主党議員自身もきっと驚いたことだろう。

しかしながら今回の選挙は、国民と民間企業の怨念選挙とでも言おうか、もうこれ以上、現在の政府に我慢がならないとの意思が働いた選挙結果であり、軒並み大物議員が若手の議員に敗北してしまった姿を見ると、その姿は、なんとなく情けなく、逆に考えてみると、かような人たちに政治を任せていたこと事態が、信じられないものに映ってしまうのも、またもや今回の異常な選挙の印象だった。

ただ、果たして、この異常な選挙結果が、異常な事態にならなければ良いと考えるのは私だけだろうか。
今回、同時に行われた横浜市長選では、私も尊敬する林文子さんが当選し、まさに今の横浜市に必要と思える実力派の商売人の登場であるから将来構想にも夢と実現性があるが、衆議院選挙で当選した若手議員たちのキャリアで、横浜市など、とても比較にならない痛みすぎたこの日本経済の舵を取れるかどうかは正直言ってちょっと疑問である。もちろん若手議員の人たちには頑張ってもらいたいとは思うが、とにかく緊急を要する日本経済の建て直しに時間的猶予などない。

また、一番怖いのは、官僚の職場放棄とか謀反だ。役所には役所独特の空気があるし、彼らには保障された身分がある。また行政には、行政指導という強権力があるし、法律を作らなくても通達という手段で圧力をかけることも出来る。私自身、官僚の知人もいるから、若手の彼ら、といっても私と同年代位だから既に若手ではないが、バリバリと働く人たちも多くいるのだが、中にはひねくれた連中もいる。正義をかざして敵（かたき）をとられることもある。例えば、耐震偽装問題のときなど、行政責任を問われると新たな制度を作って建築確認申請手続きを煩雑化させ、このお陰で多くの建設会社や工務店は倒産に追いやられてしまった、というのは記憶に新しい謀反だ。つまり経済と行政は別との考え方だし、身分が保証されている彼らには、経済が破綻しようと企業が倒産しようと、自らの所得や身分にあまり影響がないところが怖い。

また年金問題であっても、年金給付以外に投じられた年金保険料の総額は、約５兆９千億円と言われている。年金福祉施設やグリーンピア、そして住宅融資の３事業への支出が７割近くを占める。国民が、コツコツと将来のために積み立てられていると思っていた年金は運用と称して使い果たされ、結局、その損失について誰も責任を取らない体質は、公務員の賞罰が明らかにされない体質に問題があるのだと思う。

今回の一党政権によって、一応、ねじれ国会は解消されたが、官僚の抵抗がどのように動くかで大きく結果が分かれることだ。ただ現在の若手の官僚の中には、従来の古い官僚体質に不満を持っている人たちも多く、内部情報がリークされたりしているから、かような正義感をもったひとたちを味方に出来れば大きく官僚体質を変えることが出来るのだと思う。ただ、これはこれで、過去の政治家や官僚の悪質な人たちがどんどん表にリークされるから、更に政治不信が増大すると考えられる。すでに明るみに出ている悪事だけの筈はなく、民主党が与党になった段階で行政に対しての立入り権があるわけだから、どんどん調べることができ、もっと驚くことが明るみに出てくると考えられる。この場合、国際社会で日本の国に対して批判を浴びることになるから、日本の景気回復にも大きな影響を与える可能性があるのである。

いずれにしても、日本の景気は良くならない。これは政権が交代しようと変わらない事実である。第１の団塊の世代の人たちが定年退職を迎え、就労人口が減少しているにも拘らず、企業の業績悪化によって若者の就労人口も減っている。併せて、エコ減税などによる前倒し消費が促進され、しばらく自動車や耐久消費財は売れないし、工業技術、新興産業は中国などに買収、移転などにより、日本の産業全体は構造的な落ち込みが予測できる。これにより更に企業の求人は減少するし、リストラは進む。つまり個人も企業も所得が減少せざるを得ない状況下において、国も地方自治体も税収は更に落ち込むのに身分が保障されている役所のリストラはできない。
更に財政は赤字が拡大するのに社会保障費を増やそうという安易なマニフェストを実行しようとすれば、財源は国民一律にかけられる消費税の増税しかない。

また、ちょうど運が良いのか悪いのか。金融機関の９月の中間決算期に政権交代。財金分離を傘に政府と日銀の分離を進める民主党が第一党に躍り出たのだから、これが実現すると長期金利は上昇し、更に円高は進行、株価は暴落する可能性もある。政府と日銀で必死に支えてきた株価が、ここで下落すれば金融機関全体のバランスシートが崩れて赤字幅は広がり、貸し出し意欲は削がれ、既存融資の貸剥がしは加速、さらに倒産企業も増大する。併せて、仮に、財金分離に連動する形で金融機関が方向転換すれば、政府の政策的な金融機関の誘導策は通じることが無くなるから、一時期、金融機関の混乱は避けられないだろう。