中国、住宅価格高騰都市で不動産規制強化へ！
このニュースを見た瞬間、バブル期の国土法届出義務を思い出しました。グローバルな目で見れば、東京都内の不動産は収益還元で考えた場合割安感を感じる人が益々増えそうな気がします。
▲中国、住宅価格高騰都市で不動産規制強化へ▲
～藤原の視点～
日本のバブル期では、中古マンション一つ売買するのに対して、管轄行政庁に取引価格の届出をしてそのＯＫを取り付けないと売買出来ない！という世にも不思議な制度（国土法）が施行された時期がありました。今回のニュースもそうですが、何の売買であるにせよ、国がそれを制限させようとする動きはある意味異常事態であり、それを嫌う人は他の国の不動産取得に流れる可能性が大で、割安感のある東京地区の不動産などは格好の物色対象になる可能性が高いと思います。
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［北京 １日 ロイター］ 中国国務院（内閣に相当）は１日、住宅価格が高騰している都市で、２軒目の住宅購入者に対する頭金比率と貸出金利を引き上げると発表した。地方政府には第１・四半期に住宅価格の抑制目標設定を義務付けるとした上で、不動産の抑制活動は現時点で重大な局面を迎えていると表明した。２月２０日には、過熱する住宅価格抑制策の一環として、試験的に実施している不動産税プログラムを拡大する方針をあらためて示している。
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［北京 １日 ロイター］ 中国国務院（内閣に相当）は１日、住宅価格が高騰している都市で、２軒目の住宅購入者に対する頭金比率と貸出金利を引き上げると発表した。
地方政府には第１・四半期に住宅価格の抑制目標設定を義務付けるとした上で、不動産の抑制活動は現時点で重大な局面を迎えていると表明した。
２月２０日には、過熱する住宅価格抑制策の一環として、試験的に実施している不動産税プログラムを拡大する方針をあらためて示している。
この日、ウエブサイト（www.gov.cn/）に掲載された声明では「不動産の抑制活動は現時点で重大な局面を迎えており、住宅価格の値上がりをめぐる心理は強まった」と指摘した。
中国不動産指数システム（ＣＲＥＩＳ）が発表した中国１００都市の２月の住宅価格は、前月比０．８％上昇。伸びは１月から鈍化したものの、これで９カ月連続での値上がりとなった。
現在、２軒目の住宅を購入する際の頭金の最低比率は６０％で、その場合に適用される住宅ローン金利は基準の１．１倍となっている。
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