焦点：不動産価格の高騰、香港経済の安定にとって最大リスク要因！
香港の不動産マーケットが、まるで日本のバブル期のような動きをしているようです。先日の記事で、海外投資家から見た日本の不動産マーケットは割安に写っている根拠は、この辺にあるのかもしれません！
▲不動産価格の高騰、香港経済の安定にとって最大リスク要因▲
～藤原の視点～
国内不動産マーケットのバブル期（1986年～1990年）を経験している私は、このニュースを読んでまるで25年前の日本を見ているような気がしました。詳しい事情は解らないのでこれ以上のコメントは難しいですが、香港不動産の購入・転売を繰り返して一財産築いた人にとっては、今の国内不動産マーケットは宝の山に見えるのかもしれません。このブログもたまには英語で書いた方が良いかもしれませんね！（笑）
★ニュース本文記事（抜粋）はこちら★
［香港 ２１日 ロイター］ アジアの国際金融センターである香港の特別行政区政府はちょうど３カ月前、不動産投機を抑制するために新たな厳しい規制を導入したが、例年であれば閑散としている旧正月休みに新築マンションへの需要が著しく高まり、住宅価格指数が過去最高水準を更新した。香港政府当局者らは繰り返し、今や世界で最も高い部類に入る香港の不動産市場の抑制が、香港経済に対する大きな脅威を和らげ、手頃な住宅価格を回復するための優先課題だと強調している。２００９年１０月以降、５回にわたって価格抑制に向けた措置が講じられており、その中には非永住者などに対する１５％の印紙税導入や、住宅ローンの制限、短期転売に対する課税などが含まれているが、住宅価格の過熱傾向はとどまることを知らず、香港政府にとって引き続き大きな課題になっている。
★オリジナル・ニュース全文記事はこちら★
http://goo.gl/2RQYo
～リンク切れ保存用・ニュース全文～
［香港 ２１日 ロイター］ アジアの国際金融センターである香港の特別行政区政府はちょうど３カ月前、不動産投機を抑制するために新たな厳しい規制を導入したが、例年であれば閑散としている旧正月休みに新築マンションへの需要が著しく高まり、住宅価格指数が過去最高水準を更新した。
香港政府当局者らは繰り返し、今や世界で最も高い部類に入る香港の不動産市場の抑制が、香港経済に対する大きな脅威を和らげ、手頃な住宅価格を回復するための優先課題だと強調している。
２００９年１０月以降、５回にわたって価格抑制に向けた措置が講じられており、その中には非永住者などに対する１５％の印紙税導入や、住宅ローンの制限、短期転売に対する課税などが含まれているが、住宅価格の過熱傾向はとどまることを知らず、香港政府にとって引き続き大きな課題になっている。
＜家計債務比率が２００２年水準に迫る＞
長江実業(0001.HK: 株価, 企業情報, レポート)や新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)などの代表的銘柄を含む香港の不動産株指数.HSNPは、前回の不動産規制が発表された昨年１０月２６日から９％値上がりし、この間に８％上昇した指標のハンセン指数をアウトパフォームしている。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）のチャン長官は「不動産市場の過熱が引き続き香港経済の安定にとって最大のリスク要因になっている」と語り、現在の家計債務比率は５９％と、過去最高だった２００２年の６０％に迫っていると指摘した。
１平方フィート当たりの不動産価格は、香港島太古城地区のようなぱっとしないエリアでも今や１万香港ドル（１３００米ドル）を超え、７００平方フィートのマンション１戸が１００万ドル以上で売られている。フランスのプロバンス地方の大きなコテージやハワイの２７００平方フィートの平屋１戸建て、ニューヨークのマンハッタンのアッパー・ウエスト・サイドの１３００平方フィートのマンションを上回る価格だ。
翻って香港の家計所得は月平均で約２万香港ドルと、手頃な価格で住宅を取得できる可能性は減っており、貧富の格差もアジアで突出していることから、香港に住む７００万人の市民の間では懸念が強まっている。
今日も最後までお読み頂き有難うございました。
もし何かの参考になれば、この下にあるイイネ・＋１・ツイートボタンをポチッと押して頂ければとても嬉しいです！
あなたの、不動産に関するパーソナル・コンサルタントをお引き受け致します！
何かあればお気軽にご相談下さい！
▼お問い合わせ・ご相談はこちらから▼
▼メール送信先：fujiwara@cfnets.co.jp ▼
今日も一日よろしくお願いします。
