自民 贈与税5~10%引き下げ検討!(不動産関連の気になるNews)




自民 贈与税5~10%引き下げ検討!

このところ毎日のように増税関連のニュースが飛び交っていますね。所得税増税、相続税増税、消費税増税・・・、そんな中、贈与税に関しては「減税」が検討されているようです。これは実現されれば嬉しいニュースですね!




★ニュース本文記事(抜粋)はこちら★

自民党税制調査会は、新年度・平成25年度の税制改正で、高齢者から若い世代への資産の移転を促すことで消費の拡大を図るため、親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合にかかる贈与税を、おおむね5%から10%引き下げる方向で検討しています。

★オリジナル・ニュース全文記事はこちら★

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/t10014823821000.html


自民 贈与税5~10%引き下げ検討

▲自民 贈与税5~10%引き下げ検討▲






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自民党税制調査会は、新年度・平成25年度の税制改正で、高齢者から若い世代への資産の移転を促すことで消費の拡大を図るため、親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合にかかる贈与税を、おおむね5%から10%引き下げる方向で検討しています。

新年度・平成25年度の税制改正を巡っては、高齢者から若い世代への資産の移転を促すことで消費の拡大を図るため、贈与税の見直しが課題になっていて、自民党税制調査会は、親から子、祖父母から孫などに資産を贈与する場合に限って、贈与税の税率を引き下げる方向で検討しています。
具体的には、課税対象となる贈与額が300万円を超えて3000万円以内までを引き下げるとしていて、600万円を超え1000万円以内の場合の税率は、今の40%を30%に、1000万円を超え1500万円以内の場合は今の50%を40%に、1500万円を超え3000万円以内の場合は今の50%を45%に引き下げるなどとしています。
一方、相続税については課税範囲を広げる方針ですが、地価が高い都市部で税負担が重くなりすぎないよう、相続税の軽減対象となる宅地の面積を、今の240平方メートルから330平方メートルに広げる方向で検討しています。
自民党は、さらに詰めの検討を行ったうえで、こうした内容を新年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。



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