地価上昇地区が１．５倍に増加！
不動産マーケットへの資金流入が、早くもデータで出始めています。以前の記事で度々書いていますが、今年は居住用不動産も事業用不動産も、良い物件を見つけられたのなら「買いチャンス」だと思います！
▲地価上昇地区が１．５倍に増加▲
～藤原の視点～
株式市場や外為市場で一儲け出来た投資家が次に目を付けるのが不動産投資マーケットです。それゆえに、このマーケットは株式市場のフィーバーから遅れて同じトレンドを引継ぐ事になります。今まではそれが半年遅れくらいだったのですが、今年はちょっと様子が違います。感覚的にはほぼ株式市場と同時並行的なトレンドで動き始めているような感じです。今年上半期の不動産市場からは目が離せません！
★ニュース本文記事（抜粋）はこちら★
国土交通省がまとめた先月の全国の主な都市の地価は、景気回復への期待感などを背景に住宅やオフィスビルの需要が高まっていることなどから、３か月前の調査に比べて上昇した地区が１．５倍に増えました。国土交通省は、短期的な地価の動きを把握するため、全国の主な都市の住宅地と商業地、合わせて１５０の地区を対象に、３か月ごとに地価を調べています。それによりますと、先月１日時点の地価が３か月前より上昇した地区は、前回の調査に比べて１７地区増え、１．５倍の５１地区となりました。また、横ばいとなった地区は１３地区減って７４地区、下落した地区も４地区減って２５地区となりました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130227/t10015808701000.html
～リンク切れ保存用・ニュース全文～
国土交通省がまとめた先月の全国の主な都市の地価は、景気回復への期待感などを背景に住宅やオフィスビルの需要が高まっていることなどから、３か月前の調査に比べて上昇した地区が１．５倍に増えました。
国土交通省は、短期的な地価の動きを把握するため、全国の主な都市の住宅地と商業地、合わせて１５０の地区を対象に、３か月ごとに地価を調べています。
それによりますと、先月１日時点の地価が３か月前より上昇した地区は、前回の調査に比べて１７地区増え、１．５倍の５１地区となりました。
また、横ばいとなった地区は１３地区減って７４地区、下落した地区も４地区減って２５地区となりました。
これは、景気回復への期待感などを背景に、住宅の需要が高まっていることや、東京や神奈川、大阪などでオフィスビルの空室が減ってきていることなどによるものです。
国土交通省は「地価の下落基調からの転換の動きがより明らかに見られる」と判断する一方、「東京や大阪、名古屋の三大都市圏を中心に地価の上昇地区が増えているが、それ以外の地域では、上昇地区と下落地区の数がきっ抗しており、引き続き動向を見ていく必要がある」と話しています。
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