中国 不動産価格の抑制策を強化へ！
先日の記事で書いた香港の不動産価格上昇に限らず、中国本土の主要な都市でも同じ現象が起こっているようです。世界的な目線で行けば、益々日本の不動産市場が割安に感じられるのかもしれません。
～藤原の視点～
昔は、海外の不動産マーケットの事など気にした事がありませんでした。でも最近は金融のグローバル化や、株式のグローバル化に引っ張られる格好で、不動産マーケットも徐々にその傾向を感じるようになりました。昨日、今日の記事も、国内のことだから関係ない・・ではなく、それが国内不動産マーケットにどのような影響を及ぼす可能性があるのか？ 深読みする必要が出て来ているように思います。
★ニュース本文記事（抜粋）はこちら★
中国では、先月販売された新築住宅の価格が前の月に比べて上昇した都市の数が４分の３以上に上っており、中国政府は、不動産に課税する都市を増やすなど、価格抑制策を一段と強めることを決めました。中国の国家統計局は、毎月、全国の主要な７０の都市で販売された新築住宅の価格を調べていて、２２日、先月の調査の結果を発表しました。それによりますと、南部の深センで２．２％、広州で２％上昇したほか、首都・北京で１．６％、内陸部の武漢で１．１％上昇するなど、合わせて５３の都市で価格が前の月に比べて上昇しました。
★オリジナル・ニュース全文記事はこちら★
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/t10015724071000.html
～リンク切れ保存用・ニュース全文～
中国では、先月販売された新築住宅の価格が前の月に比べて上昇した都市の数が４分の３以上に上っており、中国政府は、不動産に課税する都市を増やすなど、価格抑制策を一段と強めることを決めました。
中国の国家統計局は、毎月、全国の主要な７０の都市で販売された新築住宅の価格を調べていて、２２日、先月の調査の結果を発表しました。
それによりますと、南部の深センで２．２％、広州で２％上昇したほか、首都・北京で１．６％、内陸部の武漢で１．１％上昇するなど、合わせて５３の都市で価格が前の月に比べて上昇しました。
上昇した都市の数は、前の月に比べて１つ減ったものの、依然として４分の３以上の都市で価格が上昇しており、中国政府の金融緩和策を背景に、価格の上昇傾向が続いています。
これに対し中国政府は、不動産価格の急激な上昇は、国民の不満を招きかねないとして、価格抑制策を一段と強めることを決めました。
具体的には、現在上海と重慶で行っている、所有する不動産への課税をほかの都市にも広げたり、北京や天津などの直轄市や省都などの大都市に対し、価格の抑制目標の設定を求めるとしています。
ただ、いつ、どの都市に不動産税を広げるかは明らかにしておらず、富裕層などから課税に対する根強い反発があるなかで、抑制策の効果を疑問視する指摘も出ています。
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