自公 新年度税制改正大綱決定！
４日前のニュースになりますが、政府が平成25年度・税制改正大綱を発表しました。例年、発表と同時に保存版PDFファイルがアップロードされますので、それを待っていたら今朝検索に引っ掛かって来たのでお知らせします。ご興味有る方は是非ダウンロードしてみて下さい！
～保存用PDFファイルはこちら～
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf
★ニュース本文記事（抜粋）はこちら★
自民・公明両党は、２４日、政策責任者が国会内で会談し、新年度・平成２５年度の税制改正大綱を正式に決定し、消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入について、「再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる時に導入することを目指す」としています。
政府・与党は、２４日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、来月下旬にも国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
★オリジナル・ニュース全文記事はこちら★
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/t10015038151000.html
▲自公 新年度税制改正大綱決定▲
～リンク切れ保存用・ニュース全文～
自民・公明両党は、２４日、政策責任者が国会内で会談し、新年度・平成２５年度の税制改正大綱を正式に決定し、消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入について、「再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる時に導入することを目指す」としています。
政府・与党は、２４日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、来月下旬にも国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
＜消費税１０％で複数税率導入目指す＞
大綱では、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える複数税率について、「再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる時に導入することを目指す」としています。
そのうえで、低く抑える税率を何％にするのかや、その対象品目、不足する財源の確保などについて、自民・公明両党で専門の委員会を設置して速やかに議論を始め、ことし１２月に平成２６年度の税制改正を決定するまでに結論を得るとしています。
＜所得税の最高税率４５％に＞
所得税については、「所得の再分配機能が低下しており、高所得者に負担増を求める」として、再来年の１月から、年間所得が４０００万円を超える人を対象に、最高税率を今の４０％から４５％に引き上げます。
＜相続税は課税範囲を拡大＞
相続税も、再来年の１月から、相続額が６億円を超える人を対象に、最高税率を今の５０％から５５％に引き上げるとともに、相続財産のうち非課税とする額を６割に縮小して課税範囲を広げることになりました。
＜贈与税は引き下げへ＞
こうしたなか、親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合などにかかる贈与税については、高齢者から若い世代への資産の移転を促すことで消費の拡大を図ろうと、おおむね５％から１０％引き下げるとしています。
また、新たな贈与税の非課税措置も盛り込まれました。
祖父母が、孫や自分の子に教育資金を贈与した場合、１人当たり１５００万円まで贈与税が非課税となります。
孫や子が３０歳に達していないことや、教育費以外に使わないことが条件で、子どもを抱える世帯の教育にかかる負担を軽くし、消費の活性化を促すことがねらいです。
＜住宅ローン減税は延長・拡大＞
今回の税制改正論議では、消費税率の引き上げをにらんで、住宅や自動車の購入の際にかかる税負担の軽減策も議論され、このうち、住宅の購入では、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長するとともに、来年４月からは、減税額を年間で最大４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大するとしています。
＜自動車取得税廃止へ＞
自動車取得税は、来年４月に消費税率を８％に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる段階で廃止することになりました。
このほか、かつて税収の大半を道路整備に充てる「道路特定財源」だった自動車重量税は、道路などの老朽化が指摘されるなかで、維持や管理などの財源として再び位置づける方向で見直すとしています。
＜緊急経済対策関連＞
税制改正大綱には、今月まとまった緊急経済対策関連の税制対策も盛り込まれました。
その１つが企業に賃金の引き上げや雇用の確保を促すための減税です。このうち賃金関係では、従業員の賃金を一定以上増やした企業は、増えた人件費の１０％が法人税から減税されます。賃金を上げる前の年度より５％以上増やした企業に適用されます。
雇用を増やした企業に対する減税も拡充されます。例えば従業員の数を前の年度より１０％以上増やした場合、これまでは、新たに雇用した人１人当たり法人税額が２０万円減税されてきましたが、新年度からはこれが２倍に引き上げられ、１人当たり４０万円が減税されます。ただ、雇用と賃金の両方を増やした場合は、この２つの減税のどちらかを選択します。
日本経済の競争力を引き上げるため、研究開発を行う企業の減税額も増やされます。研究開発にかかる費用に応じてこれまで法人税額の最大２０％が減税されてきましたが、新年度からは、最大３０％まで減税されることになりました。
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