自・公 税制改正大綱を正式決定へ！
いよいよH25年度・改正税制大綱が本決まりになりますね。その中で不動産関連の気になる税制としては何と言っても所得税と相続税の増税に関する改正ですね。所得税は、再来年の1月から年間所得が4,000万円を超える人を対象に最高税率を今の40％から45％に引き上げ、相続税も再来年の1月から相続額が6億円を超える人を対象に最高税率を今の50％から55％に引き上げるとともに、相続財産のうち非課税とする額を６割に縮小して課税範囲を広げることになりました。
～藤原の視点～
今回の不動産関連税制改正に関しては＜他人ごとと舐めない方が良い＞と思います。特に相続税については、最高税率55％は他人ごとでも、基礎控除40％カットは他人ごとでは無くなります。
例えば、普通の4人家族でご主人が亡くなった場合、奥様、お子様2人の相続税基礎控除（課税されない部分）は今までは8,000万円までＯＫでしたが、改正後は4,800万円まで縮小されます。これが何を意味するかと言うと、今までは相続税とは無縁だった一般庶民も相続税を払う事態になる可能性が高まった！ということで、今後は一般庶民の方々も真剣に相続対策を考えなければならないことになる！ ということです。
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自民・公明両党は新年度・平成２５年度の税制改正大綱を２４日、正式に決定することにしていて、最大の焦点となっていた消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入については、「再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる時に導入することを目指す」としています。自民・公明両党の税制調査会長らは、新年度・平成２５年度の税制改正大綱のとりまとめに向けて、２３日夜、大詰めの協議を行い、大綱の内容を固めました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/t10015018741000.html
▲自・公 税制改正大綱を正式決定へ▲
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自民・公明両党は新年度・平成２５年度の税制改正大綱を２４日、正式に決定することにしていて、最大の焦点となっていた消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入については、「再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる時に導入することを目指す」としています。
自民・公明両党の税制調査会長らは、新年度・平成２５年度の税制改正大綱のとりまとめに向けて、２３日夜、大詰めの協議を行い、大綱の内容を固めました。
それによりますと、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える複数税率について、「再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる時に導入することを目指す」としています。
そのうえで、低く抑える税率を何％にするのかや、その対象品目、それに、不足する財源の確保などについて、自民・公明両党で専門の委員会を設置して速やかに議論を始め、ことし１２月に平成２６年度の税制改正を決定するまでに結論を得るとしています。
また、所得税と相続税の見直しについては、所得税は、再来年の１月から、年間所得が４０００万円を超える人を対象に、最高税率を今の４０％から４５％に引き上げ、相続税も、再来年の１月から、相続額が６億円を超える人を対象に、最高税率を今の５０％から５５％に引き上げるとともに、相続財産のうち非課税とする額を６割に縮小して課税範囲を広げることになりました。
一方、今回の税制改正論議では、消費税率の引き上げをにらんで、住宅や自動車の購入の際にかかる税負担の軽減策も議論され、このうち、住宅の購入では、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、来年４月からは減税額を年間で最大４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大するとしています。
また、「自動車取得税」について、来年４月に消費税率を８％に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる段階で廃止することになりました。
自民・公明両党は２４日、政務調査会長らが会談して、新年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
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