国民皆保険制度をはじめとした公的医療制度により、われわれの医療費抑えられています。
現役世代3割負担といわれますが、データ上の自己負担率はその半分の
1割5部
です。
厚生労働省の統計によると、少し古い数字ですが、平成17年時点で国民医療費33兆1289億円に対して、
患者負担額は4兆7572億円。
つまり、15%弱になります。
これは、70歳以上が1割負担になることに加え、
「高額療養費制度」
「傷病手当金」
など公的な制度により実質的な負担が軽減されるためです。
これらの公的制度は、知らないともらえない国の貴重な制度です。
高額療養費制度とは、1ヶ月間に医療機関でかかった費用(公的保険適用)を世帯単位で合算し、
自己負担額を超えた分について支給を受けられる制度です。
傷病手当金は、会社勤めの方に対する制度で、病気やケガで会社を休むことがあっても
給料の2/3の支給を受けられる制度です。
さらに、
通勤途中で階段で転んでしまい、病院にかかったようなケース
この場合は、なるべく労災指定病院に行くことで、自己負担3割ではなく、全額労災保険負担になります。
窓口で通勤や業務上の傷病であることを伝えるだけで、無料で治療が受けられます。
また、障害年金の申請対象の範囲というもの意外に知らないと損をするもののひとつです。