A会場:大会場【不動産戦略・賃貸・融資】
CFネッツグループ代表: 倉橋 隆行

更に二極化が進む不動産事情と金融市場。

サブリース会社の詐欺事件と金融機関の不正融資。変貌する不動産市場の動向と対策。今うつべき手は。

時間 10:00~11:30 講師 CFネッツグループ代表: 倉橋 隆行

トランプ政権による国際情勢の変化、アジア経済圏の変貌など、そして外国人投資家の動き。さらに刻々と準備が進む東京オリンピックの開催と2025年大阪万博の開催。外国人から見た日本の不動産事情が変化している。しかしながら少子高齢化による日本の人口減少は加速する中、東京オリンピック開催後に発生する、いわゆる2022年問題が建設、不動産市場に大きく影響を与えることになる。

弊社代表の著書の「都市農家はこう変わる」(プラチナ出版)では生産緑地法改正により1992年に大量に指定された「生産緑地」の解除条件である30年が2022年に到来する。新生産緑地法により、一部緩和されると思うが、現在の農業人口の減少と後継者問題から三大都市圏の市街地農家は、再度、生産緑地を継続するという選択肢は選ばないと思われ、それによって大量の宅地やアパートなどが供給される可能性がある。
しかしながら首都圏のホテル用地は高騰し、相続対策で小規模宅地の評価減を使った資産の組み換えによって、都心部の地価は高騰している。今回の講演では、弊社代表の倉橋が、国際情勢から見たマクロの事情から、お金の価値と実践的な資産防衛策などの解説を行い、不動産だけにとらわれず、資産という考え方やお金の価値など、今後の資産というものについての考え方なども解説させて頂きますので、老若男女を問わず初心者の方もお気軽にご参加ください。
なお、今回の講演には入場制限があります。事前の予約で、残念ながらお断りする方の場合もありますので、ご了承ください。

B会場:中会場【銀行・収益物件】

随時情報更新予定!

C会場:小会場【物件売却・リフォーム・相続】
税理士・不動産鑑定士 三原 佳人

民法改正に伴う相続税等への影響

税法及び通達の改正を含めて、相続税等への影響について解説

時間 15:00~15:45 講師 CFネッツ 税理士・不動産鑑定士: 三原 佳人

2018(平成30)年7月6日に「改正相続法」が成立し、施行は原則として2019年7月1日です。今回の改正では、配偶者居住権の財産評価方法や特別寄与料のみなし遺贈の取扱いなどについて税務上の手当てが平成31年税制改正大綱に盛り込まれており、今後詳細が明らかになってくるものと思われます。税法及び通達の改正を含めて、相続税等への影響について解説します。

2018(平成30)年7月6日に「改正相続法」が成立し、施行は原則として2019年7月1日です。今回の改正では、①生存配偶者の保護、②遺産分割や遺言に関する紛争への対応、③相続人以外の人の貢献などの制度が改正されており、実務への大きな影響が考えられます。

これに伴い、配偶者居住権の財産評価方法や特別寄与料のみなし遺贈の取扱いなどについて税務上の手当てが平成31年税制改正大綱に盛り込まれており、今後詳細が明らかになってくるものと思われます。税法及び通達の改正を含めて、相続税等への影響について解説します。

D会場:小会場【出展企業】

随時情報更新予定!